高額療養費制度のご案内

マイナンバーカードを健康保険証としてご利用いただくことで、原則として窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。受付時にマイナンバーカードをご提示いただき、オンライン資格確認を行います。

下記、窓口負担の目安をご参照ください。

【70歳未満の方】

限度額適応区分	所得区分	自己負担限度額	窓口負担の目安 (施設利用料含む)
ア	年収約1,160万円以上	252,600円+ (医療費-842,000円)×1%	約30万円
イ	年収約770万~約1,160万円	167,400円+ (医療費-558,000円)×1%	約20万円
ウ	年収約370万~約770万円	80,100円+ (医療費-267,000円)×1%	約10万円
エ	年収約370万円未満	57,600円	約7万円
オ	低所得者(住民税非課税)	35,400円	約5万円

限度額適応区分	所得区分	外来限度額	入院限度額	入院窓口負担の目安 (施設利用料含む)
現役並み所得者 (要申請) (3割)	課税所得690万円以上	-	252,600円+ (医療費-842,000円)×1%	約30万円
	課税所得380万円以上	-	167,400円+ (医療費-558,000円)×1%	約20万円
	課税所得145万円以上	-	80,100円+ (医療費-267,000円)×1%	約10万円
一般(課税所得145万円未満)		18,000円	57,600円	約7万円
低Ⅱ 住民 (申)	1以外の方	8,000円	24,600円	約4万円
低Ⅰ 住民税非課税 (申請)	年金受額80万円以下など総所得金額がゼロの方	8,000円	15,000円	約3万円

※診療月を含め過去12ヵ月の間に3回以上、世帯(外来+入院)の支給対象となっている場合は、4回目以降の世帯の自己負担額は上記と異なります。ご確認ください。

3割負担で限度額認定していない場合

ご注意ください

まれに、以下の理由により、限度額情報が確認できない場合があります。

その場合は、事前に保険者へ申請し、「限度額適用認定証」を取得のうえ、入院当日にご提出ください。

公費（特定医療費受給者証・自立支援医療受給者証など）をお持ちの方は、必ず入院当日に原本をご提示ください。
ご提示がない場合、公費の適用ができないことがあります。

限度額適用認定証や公費受給者証をお忘れの場合は、一旦通常の自己負担額でお支払いいただき、後日ご自身で保険者へ償還申請のお手続きをお願いいたします。（手術終了後に当院で遡っての適用はできません）

従来通り、保険者へ「限度額適用認定証」を申請し、入院当日にご提出ください。

注）手術が終了してから限度額認定書を提出されても手続きはできません。